麻生発言「産まないのが問題」ではない。うちが3人目を諦めた訳
麻生太郎氏、社会保障費増めぐり「産まないのが問題」と発言 - ライブドアニュース
「産まない」じゃなくて「産めない」だろ。その「産めない環境」にしちゃってるのは政治な訳で、それを産まないのが問題だなんて個人の責任に帰結するような事を言っちゃうのは政治家として一番やっちゃいけない事だろうと思う。
妊娠・子育てに対する社会の意識でも述べたように、問題なのは妊娠・子育てに対する社会の意識や、埋めたくても躊躇してしまう現在の環境にある。
うちが３人目を諦めた訳
うちは共働きで私も妻もフルタイムで働いている。子供は2人いるが、3人目が欲しいかと言われれば「欲しい」と答える。しかし諸々の事情で3人目は諦めた。
一番の理由はお金だ。幸い二人で働いているので平均以上の収入はあるが、それでも3人目となるとお金の面で「断念」せざるを得ない。
なんとかカツカツで切り詰めてやっていけば「3人目」を産んだとしても育てて行く事はできるだろう。しかし子供にひもじい思いをさせたり、私たち夫婦も「お金」が足りなくて子供に満足な教育を受けさせられない事は本意ではない。
なにより、たまに外食したり旅行にいったり、普通に生活を楽しむための余裕が欲しい。そう考えた時に3人目の子供を産むという選択肢は「無い」という結論に至った。
3人目を諦める→産むへ変化させるのは難しい
私たちのような夫婦は他にも沢山いると思う。自分たちの生活水準を下げずに子供2人で暮らして行く方が「ベター」だと判断したわけだ。それを覆すには行政側がよっぽど3人目に手厚い施策をしないと無理であろう。
ちなみに私が済んでいる自治体は3人目は無料保育化にする流れではあるが、未だに予算の関係などで実現できていない。
政治が果たす役割は大きい
子供が少なくなり、老齢人口が増えれば麻生大臣の言うように「負担」が増える。しかし、それを個々の「産む・産まない」の選択に原因を求めるのはお門違いというものだ。安倍政権が女性の社会進出を後押しする」のであれば、今以上に「ママがフルタイムで働いても子供3人育てていける」ような環境を整備する必要があるだろう。それが出生率アップ、ひいては長期的な日本経済復活の礎となる。
電気代がボディーブローのようにきいてくる。
関西電力が再値上げへ…１０％超、来春にも : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
アベノミクスは個人的に成功してもらいたいと思っていたが、現実はそうもいかないようである。名目賃金は上昇しても実質賃金は下がり、円安は120円を突破。円の価値は数年で半分近くまで減った事になる。
アベノミクスは一時的にきく栄養ドリンクのようなものだ。株価が上がったとか、失業率が減ったとか言っているが、それは市中にお金をじゃぶじゃぶ出したので結果的に株が上がっているだけで、ドルベースで見るとそれほど上がっていない。
失業率もインフレで実質賃金が下がったため見かけ上改善しただけであって、その本質は労働者から資本家への所得移転が行われているだけだ。
その上円安になったので、輸入に頼っているありとあらゆるものが値上げされている。一番の問題は電気代だ。原発再稼働が見通せず、円安による燃料費高騰でさらなる値上げが計画されている。
私自身はアベノミクスは悪性インフレを招いただけで、結局失敗に終わると見ている。安倍首相は憲法改正や集団的自衛権にご執心なようだが、本気でやらなければならないのは社会保証制度の見直しと、規制改革、産業構造の大転換だ。
キャンプ用品は金がかかる
山登りが趣味な私はこれまでもソロキャンプは何度か経験があるのだが、来年から家族をつれてオートキャンプに行きたいなと思い、先日楽天スーパーセールの折に思い切ってキャンプ用品を一式買ってしまった。
タープもスノピで揃えてたくなって、結局スノーピークのタープシールドヘキサを購入。他にも色々....総額諭吉が10枚以上飛んでっいった（汗）
嫁には怖くて話せないわ〜。折角買ったのだからもとを取るくらい何度もいきたい。
妊娠・子育てに対する社会の意識
転職直後にイキナリ妊娠 「ふざけるな！」か「おめでとう！」か : J-CAST会社ウォッチ
これ、元ソースの発言小町のコメント欄が酷い。
これほどまでに「妊娠が社会に対する後ろめたい事」のように考えられていたらいくら政府が「少子化対策」しても効果が薄いだろう。
本当に変えるべきは人々の妊娠や子育てに対する社会的な見方だろう。
「妊娠」が「迷惑」と考えられていては人口も減るばかりだ。
日本国債格下げは最悪シナリオの予兆？
日本国債、格下げ＝増税先送りで財政再建「困難」—中韓下回る・米ムーディーズ - WSJ
国債が格下げされた。上から五番目の「A1」となり、中国や韓国を下回る状況となった。これが意味するものは何であろうか？ある意味国際社会から「イエローカード」を突きつけられたとも言えそうだ。
ドメイン投票方式はアリかもしれない
ドメイン投票方式というのをご存知だろうか？私は最近になるまで知らなかったのだが、案外この投票方法は現在の日本の抱える諸問題を解決できるのではないかと思う。
先日、最高裁で昨年の参院選挙も「違憲状態」という判決が出た。一票に対する重みが選挙区によって違うという状態は憲法が保証する「投票価値の平等」に反するということである。
もちろんこれは由々しき問題ではあるが、それ以上に問題なのが若者の投票率の低下と老齢人口の政治圧力である。
総じて年代が上がるにしたがって投票率も上がっている。20代の投票率は一番低い。ただでさえ人口の比率的にも老齢人口が多いのに、そのうえ投票率まで高くては政治家も「年寄りの票田に期待」して年寄り向けの政策に重点を置こうとするだろう。逆に年寄りに不人気な政策をすれば大きな批判を浴び、後期高齢者医療制度のように見直しを余儀なくされる。
持続可能な日本の社会を作っていくには出生率を上げ、世代間格差を少なくしていく必要がある。そのためには今以上に若者の就業環境を改善させ、若者の声をもっと政治に反映させなくてはならない。しかし、今の人口構成と選挙方法ではそれは不可能でありたとえ一人ひとりのお年寄りは「私は孫世代が幸せにくらして欲しいんじゃ」と思っていたとしても、「世代」という集団では老齢人口の政治圧力が高まる。そこで考えだされたのがドメイン投票方式だ。
選挙による世代間の力関係を補正するドメイン投票
ドメイン投票法とは、子どもにも選挙権を付与し、親が子どもの代理として投票する仕組みであり、全人口で一定の割合を占める20歳未満に選挙権がない問題の打開策として提唱されたものである。
「親が子どもの代理として投票する」というのが最大のポイントだ。これによって選挙時の50代以上の比率を大幅に下げる事ができるという試算も出ている。
残念ながら現在世界のどの国でもドメイン投票を導入した例は存在しない。しかしドイツやハンガリーでは実際にドメイン投票方式を導入することを検討したことがあるそうだ。(実現には至っていない)
今すぐに実現することは無謀だろうが、一つの選択肢として「ドメイン投票方式」は十分に検討するべき価値があるのではないだろうか。
選挙の時だけtwitter使う議員は落ちろ
【速報】29日（土）20時〜衆院選「ネット党首討論」生放送へ
選挙におけるインターネット利用が解禁されて2回目の国政選挙であるが、ようやくこれが「あたりまえ」になってきた感がある。(そもそも今まで利用できなかったのがおかしいのではあるが)
選挙の時だけネットを使う議員
国会議員にしろ、地方議員にしろ多いのが選挙の時だけtwitterやfacebookを頻繁に更新する人が多いという事。逆に常日頃からネットで情報発信をし、双方向のやりとりをしている議員は非常に少ない。
国会議員は年寄りが多くてネットに疎い人が多いのも遠因のひとつかもしれないが、それは言い訳にもならないと思う。
ネット選挙はまだ各陣営とも手探り状態の感があるが、選挙カーで名前を連呼するだけよりもWebサイトやtwitter、facebookなどで自分の考えや政策を訴える活動が増えて来たのは歓迎すべき事だ。
