保護者にまで伝わっていない教員の負担と部活動
2015年は政治経済、時事ネタなど広く浅くボチボチ更新していこうと思う。
さて、正月休み中に目にとまった以下の記事
お正月休みも部活動？ 教員の負担感 保護者には伝わっていない(内田良) - 個人 - Yahoo!ニュース
正直「ようやくこういった話が表にでるようになったか」という印象である。
近しい人に教員をやっている人がいて、その人に学校の内情を聞くとブラック企業そのもの。普段の授業や授業準備、諸々の雑務に加え、生徒に何か問題があればそれに対応し、放課後は部活動をみなければならず、自分の仕事をやるのは生徒が下校した後にしかできない。毎日残業があたりまえという現状を知って驚愕した。
またこの記事でのリンク先にもある「公立中学校 部活動の顧問制度は絶対に違法だ！！」は中学校教師である真由子さんが、部活動制度とその問題点をブログに記している。このサイトには多くの現場の教師がコメントしており、そのどれもが悲痛な叫びだ。
部活動が「教育」の一貫というのであれば、それ相応の予算と人を付けるべきであり、現場の教師に丸投げし負担を押し付けて来た国と文科省は猛省すべきである。本当の意味で日本の「教育」を良くしようと思うのであれば、教師がその力を存分に発揮出来るような環境を整えるのが国や文科省、そして各自治体の教育委員会のなすべき事だろう。
しかし、残念ながら教員の部活に対する「負担感」は保護者にはあまり理解されていない。保護者にとっての「先生」は部活の「顧問」をやるのが当たり前という固定観念が植え付けられているからだろう。この部分の意識を変え、問題を広く認識させていくことが国や文科省を動かす力になってくるはずだ。
今後ともこの問題には注視していきたい。
日本の教育が目指すべきもの
ノーベル賞 中村修二氏が語る 日本がイノベーションを起こすために
非常に示唆に富む記事だ。中村教授は日本の大学と教育における問題点を的確に指摘している。
イノベーションを起こす事は国全体の活性化に繋がる。歴史を紐解けば古代オリエントで鉄器を利用するようになったヒッタイトが勢力を伸ばしたり、18世紀の産業革命でイギリスが世界に進出したように、イノベーションと国の興盛には明確な関連性がある。
日本の教育(特に大学入試と大学教育)は変わらねばならない。今までのように画一的な学生を育てその多くが「志望は大手企業」という硬直した社会システムではイノベーションは産まれない。アメリカのように優秀な学生はどんどん起業し、スタートアップを作り、新たな製品さサービスを生み出して行く事が国の活力にも繋がるはずだ。
安倍政権が唱える「地方創生」は地方に仕事を作る「起業」というのが一つのキーポイントになってくるだろう。そういった意味では「若者がどんどん起業する」素地を作って行かなければならない。それには日本の教育から変えて行く必要がある。
東京駅Suica狂想曲
東京駅Ｓｕｉｃａ、希望者全員に販売へ 時期は未定：朝日新聞デジタル
最初からネット申込みで希望者全員に販売しておけばあんな騒ぎにならなかっただろう。
子育て給付金休止の裏側に潜むもの
子育て給付金、2015年度は休止との報道に「選挙は何だったのか」との声も
まぁそうなるよね。表向きな理由は消費税アップを先延ばしした事と、「給付金」を配る際のコストが高くて費用対効果という面から休止という判断になったらしいが、結局は限られた財源を「年寄り」と「若者」のどっちに使うかという話になって来る訳で...。今回は若い世代がバッサリ切られたという形だ。
裏にはやはり選挙とそれに伴う政治力学が働いているように思う。政治家が選挙で直接的に票に繋がる高齢者を重視するのは現状の選挙制度と世代間の投票率からするとやむを得ない。恐らくこういった事は今後も多かれ少なかれあるだろう。
若者の投票率改善を訴えるのはもちろんのことだが、やはり選挙制度自体を変える必要があるのではないだろうか。
じじばばの政治圧力を是正しないとこの国は終わる
【総選挙2014】世代別選挙区導入の論議を（鈴木寛） ｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
以前このブログでも「ドメイン投票方式」について書いた事があったが、老齢人口の政治的な力は是正する必要がある。そうしないと若者の声が政治に反映されにくくなり、政治家は年寄りに人気のある政策を重視するようになる。
若者の声を代弁する国会議員がもっと増えるべきだと思うし、そういった議員を当選させなければならない。しかし若者の投票率を上げたところで人口比率で圧倒的に多い老齢人口の票田に比べたら若い世代の声は軽視されがちだ。小選挙区で当選するために政治家が若い世代と年寄り世代のどっちの意見を重く受け止めるかは火を見るより明らかだろう。
先に紹介したポリタスの記事で、鈴木氏は「世代別選挙区」の導入を提案している。これも一つの解決策になるだろう。鈴木氏は別の記事で以下のようにも述べている。
小選挙区は1人しか当選しないので、できるだけ当たり障りなく多数派を取らねば勝てません。
政治学では「メディアン・ヴォーター」の定理といって、中位投票者に合わせることで最多得票を狙う合理性が小選挙区には該当します。だから「本当のこと」が言いづらくなるのです。メディアンは、病気で困っている人ではなく、年金生活者ですから、正義に叶う医療維持ではなく、年金擁護に傾いてしまいます。
引用：日本の民主主義は終焉を迎えつつある!?総選挙を機に考えたい新しいガバナンスと論憲｜鈴木寛「混沌社会を生き抜くためのインテリジェンス」｜ダイヤモンド・オンライン
情弱老人が搾取される時代
お母様がNTTにカモられ、Aizer氏怒りの帰省 - Togetterまとめ
これはどこの家にでもありうるなと思って読んでいたが、携帯の契約も年寄りにとっちゃオーバースペックなんだよなぁ。うちの両親もスマホにしたいとか言ってるが、十数年ずっとドコモ一筋。スマホ持ったとしてもインターネットなんてほとんどしないだろう。電話も１日１回とかそんなもん。そんな使い方なのに「かけホーダイ＆パケあえる」は老人搾取以外の何者でもない。
年末実家に帰省した時にでも両親の携帯をdocomoからMVNOに変えさせるか。
政党ではなくて「人」で判断する
落としちゃ「ダメよ〜、ダメダメ」な衆院選候補者リスト (1/2)
こういう見方は重要だ。政党ではなくてその議員が「どんな考えで何を成し得たのか」という視点で投票するという動きがもっとあっても良いのではないだろうか。
